働き方改革によって「同一賃金同一労働」が規定されました。
これによって正社員の塾講師と
非正規の教員の給料が上がっていくことが予想されます。
ただし同一賃金同一労働で損をする人もいます。
どういった場合に損をするのか把握しておきましょう。
教育百貨店の平野です。
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それでは今日もよろしくお願いします。
同一労働同一賃金とは
同じような業務内容の場合は
正規社員非正規社員に関わらず
同じ給料の額を払わなくてはいけないという法律です。
ですのでわかりやすいところでいうと
新卒の正規教員と非正規教員の勤務内容には大きな差はありませんので
似たような給料が支給されることになります。
同一労働同一賃金は日本以外の先進国では
随分と昔から導入がされており、
例え非正規社員でも家族を持っていることが
特にヨーロッパ諸国では普通になっています。
日本は同じような労働でも企業によって給料が違います。
また企業内においても正規と非正規で給料の額が違います。
これを是正する動きが同一労働同一賃金です。
これによって塾講師の正社員は
給料面において恩恵を受けやすくなります。
動画の方が簡潔に説明しています。チャンネル登録もお忘れなく。
文章の方が良い方はこのままお進みください。
塾はなぜか非正規社員（非常勤講師）の方が給料が高く
正規社員の方が給料が安いという
世間と逆の給与体系が起きています。（時給で換算した場合）
非正規社員の給料を下げることは容易ではありません。
全ての塾企業が同時に非正規社員の待遇を下げないと
下げた塾だけ人材不足が深刻化します。
ちなみに同時に給料を下げるようなことは
事実上不可能です。
全国に4000社あると言われている塾業界が裏で談合して
時給を一斉に下げるのは無理でしょう。
そしてそもそも談合は違法です。
公正取引委員会に目をつけられ問題となります。
（公正取引委員会は政府機関のわりにはまあまあ仕事をしている方です）
よって
正規社員の給料の低さを
非正規社員の時給換算に合わせていく
現象が起きると思っています。
なのでこの先、
塾講師の正社員は給料の額だけ見れば
増えていく可能性は十分あると踏んでいます。
しかし恩恵を受けられない場合もあります。
非正規の社員にとある仕掛けをすることで
同一労働同一賃金にも抜け穴があります。
それは「業務委託」です。
現状多くの学校や塾では
いわゆる非正規の先生も
その組織に所属しているスタッフです。
アルバイトも正社員も会社の所属です。
しかし業務委託は
そこの会社や組織に所属している人ではありません。
外部の人扱いになります。
フリーランスでの契約になります。
よっていくらで契約するかは自由です。
ですので今後は所属という概念がなくなります。
よって高額な時給をもらっている先生は
今後も業務委託という抜け穴で高額な給料を受け取ることは可能です。
しかし業務委託は好都合ばかりではありません。
業務委託だとミスによる会社への損害は
その人が背負うことになります。
例えば、
デリバリーピザでアルバイトをしている人が
配達中にピザを落としてしまった場合
会社にはピザ1枚分の損害が起きます。
しかし会社所属のアルバイトに
ピザの損害賠償請求をすることは事実上不可能です。
社員も同様です。
会社所属の場合は
会社に起こした損害も
会社が責任を取ってくれます。
わかりやすいところで
レジのアルバイトで不足が起きても
自分の財布から足りない分を出すことはありません。
始末書で済みます。
しかし業務委託の場合はそうはいきません。
業務委託とは外部の人間にお金を払う代わりに
労働を頼むことです。
労働が遂行されない場合は
いかなる理由においても
損害賠償を請求ができます。
なので今後、非正規社員が業務委託へと移行した場合
講師都合で授業を休んでしまうと
風邪だから仕方ないとはならず、
代わりの講師を探したり、
休講連絡をした人件費や電話代などを請求される可能性があります。
（1回程度ならまだしも常習的に授業を休むことができません。クリスマスだからコマに入らないなんてこともできません）
業務委託は契約です。
契約はいかなる場合でも最優先となります。
よってこれからはアルバイトの塾講師は
業務委託へと移行していきます。
同一労働同一賃金を避けるためにはこれしかないのです。
業務委託の場合は
会社にとっていつでもクビを切れる便利な労働力です。
これによって人件費をいくらでも自由自在に操れます。
よって固定労働で働いている塾講師の社員は貴重な存在となります。
どんどん業務委託へ移行すれば社員は貴重になりますから、
価値が高ければ給料も上がります。
さて非正規教員はどうなるでしょうか。
同一労働同一賃金の通りになれば
正規教員と同じような給料をもらえることになります。
それはまぎれもない事実です。
しかし教員の給料の人件費は無限ではありません。
そして余裕があるわけでもありません。
採用人数を減らして対応することになるでしょう。
つまり給料は上がっても
教員になれる人が減ります。
これによって今いる先生の負担はさらに増します。
しかも教員は4％の調整給が払われているだけなので事実上損します。
まとめるとこうなります。
正規教員➡︎人件費予算の問題で今より過労になる
塾の正規社員➡︎給料は上がる
非正規教員➡︎給料は上がるが採用人数は減る
塾の非正規社員➡︎業務委託へ移行し簡単に授業を休んだりできなくなる
となると予想しています。
あくまでも予想です。
業務委託で仕事をもらえないような人材は
今社員をやめると大変な目にあうかもしれません。
YouTubeでは数分程度でさらに簡潔に説明をしています。
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