教育百貨店の平野です。
今回は「教育業界の3年以内離職率はあなたが想像してる方法で計算されていない。」についてお話していきます。
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文字が良い方はこのままお進みください。
以前コメントでいただいていたおかしな採用情報にツッコミを入れるPart2をやっていきます。
1つ目に、リクナビ等には入社3年以内定着率って欄がありますが、ほとんどの塾が空欄です。しかし79.4%と書いてあった塾があったので素直にすごい塾だと思います。
今の時代は、入社3年で3割以上が辞める時代です。
ですので、定着率が7割以上あることはすごい塾だと思います。
ホテル業界や飲食業界も離職率が高いので6割くらいでも十分自慢できます。
ただ、定着率の基準は何を指しているのかは企業によって数値の計算方法は異なってきます。
塾の場合、正社員からアルバイトになることがあります。
正社員はノルマがきついから非常勤講師（アルバイト）に変更するというケースがあります。
これを退職とみなすかどうかで変わってきます。
雇用保険など税金関係上は「離職」扱いだが、企業側は退職していないとみなした場合は、カウントされます。
例えば、正社員が30人いて全員、アルバイトになった場合でも定着率100%にすることは可能になります。
ですので、何を持って3年以内定着率としているのかは、企業の匙加減に任されており、本当の離職率と表に出している離職率が異なる場合なあるのです。
参考になるかどうかは企業の善意によって変わってきてしまいます。
2つ目に平均勤続年数も書いてないところがほとんどだがどういう基準になるかというと単純に書くことができないと思います。
平均勤続年数は企業によりますが、6~8年以上ないと書く意味がありません。
例えば、3.5年と書いてあったら大概の人はここは大丈夫か不安を感じます。
多分ですが、書いていない企業は平均勤続年数が7年は下回っていると思います。
基準として書いてあった場合、最低でも6年と記載があるところを選びましょう。
3つ目に女性の育休産休取得率が100%と書いてあるのは当たり前です。
これの計算方法としては、仮に妊娠した人が10人いたとします。
全員が育休産休を取得するといった場合、そのうちの1人はダメといった場合、退職しなくてはならなくなります。
そうすると分母が9人となるため、全員産休育休を取りましたということになります。
産休の申し出を会社が断ることは完全な違法行為にあたります。
しかし、それを知らずに泣き寝入りしてしまうケースは珍しくありません。
そういった場合が発生したら労基に相談しましょう。
ただ、出産直前まで働いて、出産3日後には復帰しているケースが稀ですがありますので、育休産休取得率が100%ないからおかしいとは言い切れません。(女性側から申し出があって即復帰を希望する場合が稀だがある。)
ですが、基本的には取得するのが当たり前だと思います。
また、産休育休を取得したからといって保険から毎月の生活費は支払われますので、会社が金銭的にはダメージはありません。
ですので、会社が解雇する理由はありません。
ただ、男性の場合は育休を取得しようとしても取得できないケーズがありますので、拒否されても退職には至らないので0パーセントになることがあります。
ですので、男性の育休取得率は0~100%の間が全てあり得ます。
女性の産休育休取得率は100%になっているのがほぼ当たり前ですが、100%だからと安心しない方がいいかもしれません。
また、育休産休復帰後に自分の居場所がなくなっているというケースがありますので、こちらの方が大きな問題だと思います。
4つ目に勤務スケジュールが実態と違いすぎる場合があります。
例えば、始業が14:00で、すぐミーティングがあるので1時間前~10分前に出勤することがあります。
(塾のミーティングで、10分前に出勤するのは僕くらいだと思います(笑))
大概の人は、ミーティングに間に合うためにできるだけ早く出勤して準備をしていると思います。
これは、上司が早くきてやれといった指示は今の時代できないが、上司が「準備ができる時間に各自出勤しろ」と指示があり、早く出てきて準備しないといけない風潮になってしまっている場合があります。
ですので、僕が行っていたことは、始業30分後にミーティングを行うようにしていました。
本来は、始業したらミーティングの準備をするのがあるべき姿だと思います。
大手の自動車企業では始業20分前に出勤してきたら怒られるということがあります。
企業によっては考え方はいろいろあると思いますが、どんなけ早くても10分前に出勤するくらいがいいと思います。
結局は現場のリーダー次第ですので、自分がリーダーだったらどうするか考えてみてください。
5つ目にボーナスが4ヶ月支給は多く感じますか。
まず、ボーナスの計算方法は基本給×○ヶ月分になります。
ですので、多いか少ないか基本給によります。
企業によっては、基本給を少なくして手当を多くしているという会社もあり、そうなると4ヶ月分もらえるといっても基本給が低いからボーナスも低く感じてしまうこともあります。
気になる会社がありましたら、選考で聞いたり、選考で聞きにくかったらインターンとかで聞くのがおすすめです。
または、1~3ヶ月分と記載されているのを見かけるかと思いますが、その年の利益によって変動します。
ですので、4ヶ月分が多いかは基本給や会社によって変わってきますので、微妙です。
以上となります。
よろしければ以下の動画でもご覧いただき、さらに理解を深めてみてください。
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株式会社学びエイド廣政社長
株式会社ウィザス取締役（第一ゼミナール）・株式会社SRJ堀川社長
株式会社創英コーポレーション豊川社長（創英ゼミナール）
株式会社スタディカンパニー小笠原社長（ゴロゴ古文単語の出版社）
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株式会社成学社個別指導本部廣田部長（フリーステップ）
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株式会社EDIT STYDY小路永社長
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