平野夏紀【教育百貨店ブログ】

先生に「授業内容以外」で価値提供を目指すブログです。YouTubeにも動画あげてます。

教員と塾講師の残業時間は本当に減るのか

働き方改革で進む残業時間の削減。

 

7割が過労死ラインを超えている中学校の先生たち。

終電で帰宅する塾講師。日曜日も出勤。

 

果たして世の先生たちは働き方改革の恩恵を

受けることができるのか。

 

残業時間は減らない

残業時間は減る

 

様々な主張がある中で

先生の残業時間が減っていくであろう理由を話していきたいと思っています。

 

教育百貨店の平野です。 

教育百貨店とは英語の先生が全ての先生のために作った

主に「スキルアップ」と「転職」についてまとめた動画とブログです。

詳しい自己紹介はこちらの概要欄から。https://www.youtube.com/channel/UCqp89tMf52TdoQ3n9M-SI5w/about

それでは今日もよろしくお願いします。

 

 

先生の残業時間は減っていくと思っています。

 

なぜそう思うのかと言うと

それは世の流れだからってのもありますが

 

人事部の経験から私は先生の残業時間は減っていくと思っています。

 

塾講師は会社員なのでいわゆる働き方改革法案によって

先生は変形労働時間制の導入で

残業時間は減っていきます。

 

人事部で新卒採用をしていると

今の学生の関心は給料の高さよりも

その業務内容よりも

 

労働環境に目が向いていることは経験上明らかです。

 

今の新卒学生は

ネットで各企業の残業時間や労働環境の情報を調べてから

選考に行くか行かないかを決めています。

 

オープンワーク

転職会議

キャリコネ

 

残業時間は上記のサイトの書き込みでほぼわかります。

しかも塾業界においては結構リアルな数字です。

 

世の中は今確実に残業時間が減っており、

残業時間が少ない業界を選ぶという影響は新卒採用で直撃します。

 

よって塾業界において先に残業時間の削減をするのは

「大企業」であると言えます。

 

塾業界の大企業が

新卒採用において学生を取り合うライバルは

実は塾業界ではなく

他の大手企業です。

 

商社やメーカーなど受けている学生は半分以上います。

 

他の大手企業が残業時間を減らして

働き方改革を進めれば

当然教育業界の大手企業も

その流れを取らないと新卒学生は集まりません。

 

人材不足は労働環境を良くするか

給料を大幅に増やすのどちらかを選択しないと

ほとんど解決しません。

 

動画の方が簡潔に説明しています。チャンネル登録もお忘れなく。

文章の方が良い方はこのままお進みください。


教員と塾講師の残業時間は本当に減る!【働き方改革Part1】

 

この働き方改革

中小企業が打撃を受けると批判を浴びていますが

 

残業時間を実際に減らせるのはやはり大手であることは間違いありません。

 

よって教育業界の中小企業は人材不足に拍車がかかるでしょう。

 

その流れを受けて

教員も少し時間がかかるかもしれませんが

残業時間は減っていくと思われます。

 

ただしそれはあくまでも

働き方改革が進んでいるから減るのではなく

 

公務員が人材を取り合うライバルである

大手企業の残業時間が減ったことで

就職希望者が減り

世の流れに乗らざるを得ないという状況です。

 

そういう流れで減っていくと思いますが、

少し時間がかかりそうです。

 

 

人材不足が直撃するから残業時間が減ることはわかった。

よかった世の中は良い流れを辿っている。

 

残念ながらそうとも言えない面もあります。

 

実は残業時間を減らしましょうという動きの中で

 

残業時間が

月45時間年間360時間

まで合法となりました。

 

それくらいなら別に良いかと思うかもしれません。

問題はこの後なのです。

 

繁忙期であれば

月100時間年間720時間

まで残業が合法となりました。

 

こっちが大問題なのです。

 

今までは36協定を結んでいれば

残業時間は何時間でもOKという無茶苦茶な雇用契約を結ぶことができました。

 

しかし実際に裁判では

80時間を継続的に超えていれば

病気になったり自殺した場合、

過労死や労災認定をしていました。

 

ところが繁忙期であれば月100時間までは

残業が法律で認められることになりました。

年間で720時間です。

月100時間残業を半年続けてもまだ720時間には到達しません。

 

月100時間残業を半年続ければ

病気や自殺者が増えても不思議ではありません。

 

それでも過労死や労災のラインが

今までなんとなく80時間で定められていたものが

100時間になったということです。

 

100時間を超えていなければ

企業の責任はないことになります。

 

残業時間を減らしましょうという

風潮が起きている中で

雇用者有利な法案だけでなく

企業側有利の法案も通っています。

 

ですから

残業時間は減っても

病気になったりしたら自己責任

というのが現実です。

 

月100時間残業は結構ハードル高めです。

 

しかも公立の教員はタイムカードがありませんから

万が一何か起きた場合に

実際の労働時間の算出で揉めまくるのが目に見えています。

 

よって

働き方改革によって

健康な労働者は得かもしれませんが

体調を崩した場合は損となります。

 

残業時間が減ったハッピーと思うのは

ちょっと軽率かもしれないことを

覚えておいたほうが良さそうです。

 

YouTubeでは数分程度でさらに簡潔に説明をしています。

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教員と塾講師の残業時間は本当に減る!【働き方改革Part1】

 

 

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