こんにちは、教育百貨店の平野です。
本日は学校を取り巻く問題について経営学的に分析していきたいと思います。
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それでは今日もよろしくお願いします。
本日使用する専門用語はTCEです。
調べるとすごくたくさん検索結果として出てくる用語です。
今回ですべてを網羅しているわけではないですが、根本をわかりやすく説明していきます。
動画では具体例をより使ってわかりやすく説明しています。
文字の方が良い方はこのままお進みください。
取引費用理論（TCE）
１．人はある程度合理的である
２．外注するかしないか
→自分たちの組織の仕事を外注するかしないかという話
それでは、本題の部活の問題についてまとめていきます。
賛成派：部活は教員がやるべき
反対派：部活は廃止か外注すべき
今回は廃止は一旦置いておいて、外注にフォーカスします。
TCE理論に基づくと・・・
【外注コスト】：外に仕事を発注した場合のコスト
①低い→外注＝合理的に考えて当然だから
②高い→自分たちでやる
これを部活に置き換えます。
【部活存続派】は以下の主張をしていきます。
①外注は高いと主張
②自前でやる
③残業代はもらえない
→「なんで働いたのに残業代もらえないの？」と思うかもしれませんがこれは当然の結果です。残業代が発生すると自前でやるメリットである低コストにできないのでその結果、部活を教員でやっていきたいなら残業代は無いという結末になります。
【部活外注派】は以下の主張をしていきます。
①安い外注先を見つける・システムを開発する（IT）
②給特法の廃止→働いた時間分残業代が支給されるようになる
③残業代の請求→教員が自前でやるとコストが上がり外注の方が安くなるので外注する
この理論で行くと、どちらにしても共通して言えるのが
教員の給料が上がると部活は外注になるということです。
では、なんで存続派と反対派でもめているのか？
答えは簡単で、どちらも残業代はほしいと思っているけど残業代をもらうと結果外注になってしまうからです。
別に僕は存続に反対とも賛成とも言っていないですが、このTCEで説明したときに結果このような結末になるということを今説明しています。
現状、外注の方がハードルが高いです。なぜかというと給特法を廃止するというハードルがかなり高いからです。なので部活反対派は給特法廃止派と一致団結していくとよいと思います。部活を廃止したければ給特法の廃止が先です。
その結果、現状存続派のハードルが低いので部活は存続しています。
なので残念ながら残業代もほしいし部活もやりたいという主張は経営学的には難しいです。
また、この理論が通らないのだとしたら学校は合理的な場所ではないということになります。
今回の話は以下の文献を参考にお話ししています。
参考文献（Amazonのサイトに飛びます）
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動画ではより詳細に説明しています。
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