教育百貨店の平野です。
今回は「入社ギャップというものをこの教育業界からなくしたい」についてお話していきます。
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本日は学習塾業界の"ノルマ"についてお話ししていきます。
なぜか学習塾業界にはノルマが存在しないものと考えている方がいるみたいで、びっくりすることが時々あります。
学習塾にはさまざまなノルマがあります。
有名なもので言うと入塾率と退塾率のノルマが存在します。
「面談に来た方の入塾率を50％以上を目標にしましょう」などのノルマがあり、そのノルマに対する入塾率に応じて教師をランク付けしている学習塾も存在します。
その逆でもちろん退塾率のノルマも存在します。月ごとや四半期ごとやさまざまな基準が設けられています。
電話での営業も学習塾界では一般的なノルマのひとつとして存在します。
スタッフが何名もいて、それぞれの前に電話が置いてあり、その電話を取った回数を記録している学習塾もあるみたいです。
電話は1コール以内に取った方がお客様からの印象が良いため、それにより競争率を上げる目的があるようです。
小さい個人の学習塾だとなかなかないですが、大きな学習塾ですとそのような体制が整えられています。
ポスティングのノルマもあります。
その他にも生徒ひとりあたりの平均受講数であったり、
生徒ひとりあたりの平均客単価を出しているところもあります。
こういったノルマは一般的な企業は、みんなであたり前に追いかけています。
ですが、なぜか学習塾業界にはそういった経営していく上で必要なノルマが存在しないものとして見られていることが多いと思います。
そして、そういった"ノルマを追うこと"に対してネガティブな反応を示している方が多いです。
イメージとしては学校に近い感覚で見られているからでしょうか。
授業をするところだと思われているのでしょう。
でももちろんそんな授業にもノルマは存在します。
「授業の後に生徒へ5段階評価のアンケートを取り、そのアンケートの数値が3を下回ってしまったら、研修に出てもらう」
といった制度を採用している学習塾もあるようです。
顧客満足度を高めていくことは重要なので企業だと考えると当たり前のことですよね。
学習塾は生徒に授業を受けてもらって成り立っています。
なので生徒をを集めないといけません。
2~4月は卒業を機に退塾される生徒、受験を見据えて入塾を検討する時期なので広告をたくさん出す時期でもあります。
その時期、企業としては赤字の学習塾が多く、その赤字部分を夏期講習で挽回していく
と言ったケースが多いです。
生徒だけでなく、学習塾全スタッフを上げて夏期講習に向けて士気を高めていくことは学習塾業界あるあるかもしれませんね。
学習塾は、お客様＝学生となるので見落としがちですが、
いち企業として客単価、入塾率・退塾率、営業などのノルマが当たり前のように存在します。
そんな実態を知った上でも教育業界に貢献したい、そして居続けて頑張れるような方が増えてくると嬉しいです。
以上となります。
よろしければ以下の動画でもご覧いただき、さらに理解を深めてみてください。
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