こんにちは、教育百貨店の平野です。
本日は退職を考えている方向けの内容となっています。
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それでは今日もよろしくお願いします。
退職をすると、インターバル無しで次の企業に就業する場合を除いて自分で支払いをしなけれなならないものが出てきます。
その中でも、特に最優先で支払うべきものについて話していきます。
動画ではより詳しく説明しています。
文字の方が良い方はこのままお進みください。
支払わなければいけないものの中でも、実は年金は重要度は高くありません。
支払わなくても忘れてたでも済む場合がほとんどです。
ただ、忘れてたでは済まない税金があり、それが健康保険料です。
転職退職で1日でも無職の期間があるのなら健康保険料の通知だけは絶対に見落としましは許されないので注意しましょう!
健康保険料について話していきます。
実は、健康保険料は未納の場合取り立てが非常に厳しいです。
年金だと本当に払えない人に対しては取り立てが来ないことが多いですが、健康保険は非常に厳しい取り立てが来ます。
また、未納機関の利子も非常に高いので最優先で支払う必要があります。
退職して、次の職場に就労するまでに一日でも空白期間があると強制的に国民健康保険に加入となります。
これは各都道府県が行っているもので、日割り計算という考え方が無いです。
例えば、3月31日付けで退職して次の職場が4月2日就労となった場合、4月1日がいわゆる空白期間で国民保険に加入する期間となります。
そして国民健康保険は日割りでは請求されないので丸々約3万3000円ほどの料金がかかります。
また、4月2日からは企業に就職するので会社が加入している健康保険組合にも加入することになり約1万6000円ほどの料金がかかります。(※年収400万ほどを想定)
なので今回の例で行くとなんと月額で合計5万円ほど健康保険料がかかってしまいます。
この例の場合、4月1日入社にすると空白期間が無いので国民健康保険はもちろん請求されません。
これらは辞めて請求が来てからはじめてこの仕組みを知る人も多いので今回解説しました。
ぜひ、退職を考えている人は無駄な出費がでないように調整してみてください。
動画でも解説しています。
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